我々建設業には、地域経済の発展の基盤となり、人々が豊で持続可能な生活を営むために必要な社会生活基盤づくりの中心的な役割と、人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割が求められています。このような社会的使命を果たすため、我々企業は健全な経営を続け、事業を継続可能なものにする必要があります。生産性向上に向けた省力化技術や働き方改革に取り組むことで、働く人々の処遇の改善を目指し、これらの取組を一層深化させなければなりません。 このような状況の中で、時間外労働上限規制が適用されることになり、適正な工期設定・施工時期の平準化が進んでいます。また、公共工事設計労務単価の引き上げや補正係数引き上げが周知徹底され、さらに促進されることが期待されます。我々はこうした要請に応えるため、しっかりとした体制を整え、地域の実情を十分に踏まえた予算配分に全力で取り組み、次世代に引き継ぐことのできる質の高い社会資本の整備に取り組んでいかなければなりません。 当協会は、引き続き「現場主義」をモットーに、より良い社会資本整備の担い手育成を目的としています。産官学と連携強化を図り、自前の研究所での研究・試験・委託業務や各種研修を通じて技術知識や意識の向上に努めていきます。 我々の役割や行動に誇りを持ち、真の技術力研鑚を磨き続け、それを社会に還元できるよう、技術委員会・安全衛生推進委員会・合材部会、そして岐阜県総合建設技術研究所の活動を推進してまいります。 |
令和6年度事業報告及び令和7度事業計画 |
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